介護にかかる費用は、公的な介護保険の補助金や市区町村ごとの助成金を活用した後でも、高額な自己負担となります。自分と家族のために、民間の保険会社の介護保険や認知症保険を利用して、「介護リスク」に備えましょう。
護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）のうち、一時費用の合計額の平均は69万円となっています。介護の状況により、100万円以上の初期費用が掛かったケースもあり、その割合は全体の14.0を占めています。
※（公財）生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」
介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）のうち、月々支払っている費用は、一か月あたり平均で7.8万円となっています。ご自宅で介護する場合と、有料老人ホームなどを利用する場合で、月々の負担額は大きく、月額費用が2倍以上になる事もあります。
※（公財）生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」
介護を始めてからの期間（介護中の場合は経過期間）をみると、平均は54.5カ月（4年7カ月）となっています。ただし、年齢や介護状態により期間はさまざまで、10年以上の長期間になる事もあります。
※（公財）生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」
※保険商品、ご性別やご年齢、保障内容またはご持病の有無によって異なります。
介護をする方の67.9％は、「別居または同居の家族」となっており、多くの介護現場では、介護を受けるご本人のご家族への身体的・精神的負担、経済的負担が発生しています。また、高齢化が進んだ場合、高齢のご夫婦や65歳の「子」が90歳の「親」を介護する「老老介護」も心配です。
※厚生労働省「令和元年 国民生活基礎調査」
もちろん、ご相談頂けます。ご相談・お見積りは無料です。
まずは、お気軽にお問合せ下さい。保険料の試算のため、ご年齢とご性別、カンタンな健康告知をお伺いします。「介護」のみ保障プラン、「介護+骨折」保障プラン、「認知症＋死亡」保障プランなど、ご本人とご家族のご意向に合わせたプランをご提案させて頂きます。
※保険のお申込みの際には、保険の対象になるご本人とのご面談が必要になります。
介護の原因の1位は「認知症」で17.6％となっています。2位が「脳血管疾患」16.1％、次いで3位が「高齢による衰弱」12.8％になっています。その他には、骨折・転倒や関節疾患が主な原因として挙げられます。
※厚生労働省「令和元年 国民生活基礎調査」をもとに当社作成
2030年には約830万人が認知症になると推測され、65歳以上の高齢者の23.2％、「約4人に1人が認知症」という時代が訪れようとしています。
例えば、近くの公園へ散歩に行く際、すれ違う高齢者の4人に1人が認知症に罹患しているという事になります。
もし、すれ違ったのが、ご家族やご友人であれば、他人事ではありません。
※2014年 厚生労働省「日本における認知症の高齢者人口
の将来推計に関する研究」
50歳女性
60歳男性
50歳女性
